2017年4月21日金曜日

相反する日本経済の真実


経済系週刊誌に、現状の日本経済を分かり易く解析したものが掲載されていたので、その一部の紹介と私見を交えたい。国家経済には国民の税金から支えられた国家財政と国民自身の資産の両面を考えてみる必要がある。マイナス面からすれば、日本の国家財政は最悪でGDP230%を超える340兆円。一方で、個人金融資産は1706兆円、民間企業の対外純資産残高340兆円と随分とお金持ちに見える。もう一つは、今後の経済成長の行方だ。少なくとも1956年来からGDP成長率は低下する一方で、人口のピークであった2008年より以前から発生している現象である。逆に言えば、高度成長で貯めた資産を今は食い潰すか否かの境界点に来ているとも言える。国家財政を支えるべき国家収入の源泉であるGDPのベースとなるインフレ2%アップを目標とした、強烈な金融緩和、公共投資増大は結局の所、失敗に終わり、いよいよ、財政破綻の暗雲が立ち込めて始めているというのが、週刊誌の見立てだ。そして、そのきっかけは貯蓄率の低下、赤字の膨張に端を発し、経常収支の赤字、財政赤字の穴埋め不能という経路を経て、国債の外国人の保有率アップ&信用力の低下なる最終段階を通じて、最後には国債価格の下落、政府の資金繰りの行き詰りに至るストーリーだ。もちろん、それが何時かは誰にも答えられないが、少なくとも社会保障制度の破たんは運用利回りが0%であれば、2052年には破綻との計算結果も提示されている。私見ではもっと早く、その警鐘は発令されるようにも思うが、どちらにしても、現行貨幣制度ではいずれ限界が来るのは、永い過去の歴史を見れば分かる事だろう。それが戦争による特需、あるいは貨幣・土地制度の抜本的改革(これは政権転覆に近いか)とか、どちらにせよ、国民にとって劇薬以外の何物でもない政策が行われるはずだ。その時を踏まえ、我々庶民が出来る事は限られてはいるが、健康で且つ賢く、何時でも労働力として社会に寄与できる体力を知力を携えておくことかもしれない。少なくとも、AIやロボットに負けない、何かを自分自身として持っておくことが肝要な時代なのかもしれない。



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